決算サマリー
住石ホールディングス株式会社の2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が5,035百万円（前年同期比32.6%増）と大幅な増収となりました。損益面では、営業利益が79百万円（前年同期は38百万円の損失）と黒字転換を果たしています。
一方で、経常利益は1,303百万円（前年同期比43.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,254百万円（前年同期比45.7%減）と大幅な減益となりました。これは、主な収益源の一つである豪州ワンボ社からの受取配当金が、前年同期の2,397百万円から1,196百万円へと減少したことが主因です。
注目ポイント
石炭事業の新規拡販と収益構造の変化
主力である石炭事業部門において、市況が弱含みで推移する中、販売時期の前倒しや新規顧客の開拓に成功した点はポジティブな要素です。同部門の売上高は4,713百万円（前年同期比37.9%増）となり、グループ全体の業績を牽引しました。
新素材事業における地政学リスクへの対応
新素材事業では、中国当局による2025年10月からのダイヤモンドパウダー等の輸出規制が発表されました。同社は国内自社工場での一貫生産体制や、十分な在庫確保により当面の影響は軽微としていますが、長期的な原材料調達の動向には注視が必要です。
極めて高い財務の健全性
自己資本比率は89.0%と非常に高い水準を維持しています。無借金経営に近い強固な財務基盤は、不透明な経済環境下における大きな防御力となっており、長期投資家にとっての安心材料と言えます。
業界動向
石炭業界全体としては、脱炭素化の流れという構造的な逆風がある一方で、エネルギーの安定供給の観点から一定の需要が維持されています。同社は商社機能としての石炭販売に加え、豪州の炭鉱権益からの配当を得る独自のビジネスモデルを有しています。
競合他社と比較しても、同社は特定の権益（ワンボ炭鉱）からの配当金への依存度が高い傾向にあり、国際的な石炭価格や現地事業者の配当政策が連結純利益に直接的な影響を及ぼしやすい特性があります。
投資判断材料
- 配当収入の変動性: 豪州からの配当金は為替や石炭価格に左右されるため、営業利益以上に純利益の変動が激しい点に留意が必要です。
- 強固なバランスシート: 現金及び預金、有価証券を豊富に保有しており、PBR（株価純資産倍率）を意識した資本効率の改善策や株主還元策の強化が今後の期待材料となります。
- 事業ポートフォリオの多角化: 採石事業の低迷や新素材事業の地政学リスクなど、石炭以外の部門における安定した収益柱の構築が長期的な課題です。
以上の通り、本決算は本業の石炭販売が堅調に推移した一方で、投資利益（配当）の減少が全体を押し下げる形となりました。長期投資にあたっては、資源価格のサイクルと、同社の持つ豊富な手元流動性の活用方法に注目すべきでしょう。
市場の評判・最新ニュース
住石ホールディングス株式会社は石炭事業を中心とした企業で、投資家からは安定収益と成長の可能性が評価されています。石炭事業の安定性と人工ダイヤモンド事業の将来性が注目されています。投資家は長期的な視点で見守ることが推奨されています。