住石ホールディングス(1514) 2025年11月第2四半期決算分析：石炭事業の黒字化と豪州ワンボ配当の動向まとめ

決算サマリー

住石ホールディングス株式会社の2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が大幅な増収となった一方で、営業外収益の変動により経常利益・純利益は減益となりました。

売上高: 5,035百万円（前年同期比 32.6%増）
営業利益: 79百万円（前年同期は38百万円の損失。黒字転換）
経常利益: 1,303百万円（前年同期比 43.8%減）
親会社株主に帰属する中間純利益: 1,254百万円（前年同期比 45.7%減）

主力の石炭事業における新規拡販が売上高を押し上げ、本業の儲けを示す営業利益は黒字化を達成しました。一方、同社の利益の大きな柱である豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金（営業外収益）が減少したことで、最終的な利益水準は前年を下回っています。

注目ポイント

1. 石炭事業の新規拡販と収益性改善

石炭事業部門では、市況が弱含みで推移する中、販売時期の前倒しや積極的な新規拡販により、売上高が前年同期比37.9%増と大きく伸長しました。セグメント利益も197百万円（同17.5%増）と増益を確保しており、本業の底堅さが見て取れます。

2. 豪州ワンボ炭鉱からの配当金動向

同社の業績に極めて大きな影響を与える豪州ワンボ炭鉱（Wambo Coal Pty Ltd）からの配当金は1,196百万円となり、前年同期の2,397百万円から半減しました。これは石炭価格の国際的な推移や現地の操業状況に左右されるため、投資家にとっては最も注視すべき外部要因といえます。

3. 中国のダイヤモンドパウダー輸出規制への対応

新素材事業に関連し、中国当局によるダイヤモンドパウダーの輸出規制が発表されました。同社は国内自社工場での一貫生産（多結晶ダイヤモンド）や、単結晶パウダーの在庫確保により、現時点での業績への影響は軽微としていますが、今後の供給網リスクとして注目が必要です。

業界動向

エネルギー資源価格は、米国の通商政策や地政学リスクの影響を受け、不透明な状況が続いています。石炭市場においては脱炭素化の流れがあるものの、電力向けや産業向けの安定需要は依然として根強く、同社のような安定供給能力を持つ企業の役割は継続しています。また、競合他社と比較しても、同社は自己資本比率89.0%という極めて高い財務の健全性を維持しており、不況耐性の強さが特徴です。

投資判断材料

長期投資家が考慮すべき点は以下の通りです。

高い財務安定性: 自己資本比率が約9割と非常に高く、無借金に近い経営状態は長期的な安心材料です。
配当資源の依存度: 利益の大部分を豪州の炭鉱配当に依存する構造は変わっておらず、資源価格サイクルによる利益の振れ幅（ボラティリティ）を許容できるかが鍵となります。
事業の多角化: 持分法適用会社の追加（株式会社トラストウェル）など、既存の石炭・採石以外の収益源育成が進むかどうかが、将来的な成長性の評価につながります。

本決算は、本業の回復というポジティブな側面と、資源配当の減少というマクロ要因の両面を示しています。今後の石炭市況の安定性と、次なる成長投資の動向を冷静に見守る必要があります。

市場の評判・最新ニュース

住石ホールディングス株式会社は鉱業に属する企業で、石炭生産と販売を主要事業とし、M&Aを通じて多角化を進めています。2024年は株価が変動を繰り返し、投資家の注目を集めました。2025年7月31日に最新の決算を発表予定です。

参考情報

詳細リサーチレポート

承知いたしました。住石ホールディングス（1514）に関する最新のリサーチレポートを作成します。

以下に、住石ホールディングス株式会社（証券コード：1514）に関するリサーチレポートをまとめました。

1. 最新の業績動向と今後の見通し

最新の決算情報:

* 2026年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結営業損益は7900万円の黒字に転換（前年同期は3800万円の赤字）。 * 2026年3月期第2四半期の売上高は12.37億円増収。 * 2026年3月期第2四半期累計の経常利益は10.17億円減益。 * 2026年3月期第2四半期累計の純利益は10.56億円減益。 * 直近3ヶ月（7-9月期）の連結営業利益は前年同期比70.6％増の5800万円に拡大。 * 2025年3月期の連結業績は、豪州ワンボ炭鉱からの利益分配金などにより過去2番目の業績。

今後の見通し:

* 会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づくと、下期（10-3月期）の連結営業利益は前年同期比2.6倍の2億2100万円に急拡大する見込み。 * 2027年度において営業利益5億円を達成し、豪州ワンボ社からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指す中期経営計画を策定。 * 脱炭素化の影響により、主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想される。

アナリストの見解:

* アナリストによる目標株価は869円で、【買い】と評価されている。

2. 業界内での競合ポジションと市場シェア

主要競合他社:

* 日鉄鉱業（1515） * 三井松島ホールディングス（1518） * 日本コークス工業（3315）

市場シェア:

* 具体的な市場シェアに関する情報は見つかりませんでした。

3. 成長戦略と重点投資分野

中期経営計画:

* 2025年度から3カ年を対象とする中期経営計画を策定。 * 2027年度に営業利益5億円、経常利益24億円を達成目標。

事業セグメント別の施策:

* 石炭事業：自社コールセンター、コールヤードの機能強化、脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化。 * 新素材事業：資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大、固定砥粒市場への参入強化。 * 採石事業：供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大、新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓。 * 新規事業：新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備。

成長投資:

* 2025年度からの3カ年計画で30億円の成長投資。 * 現有3事業の基本的な施策遂行のための投資、新規事業への投資、遊休地の活用に向けた投資、成長を推進するための人材への投資。

4. リスク要因と課題

事業上のリスク:

* 脱炭素化の進展による石炭需要の減少。 * 気候変動（移行リスク、物理的リスク）。 * 大雨等の自然災害による炭鉱の稼働低下。 * 炭素税の導入による石炭需要の減少。

外部環境の変化:

* ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の変動。 * カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展。 * 国際的な環境変化。

5. アナリストの評価と目標株価

証券会社のレーティング:

* アナリストによるレーティングは対象外。

目標株価のコンセンサス:

* みんかぶによる目標株価は869円。

6. 最近の重要ニュースやイベント

直近3ヶ月の主要ニュース:

* 2025年12月26日：映像コンテンツ製作への参加について。 * 2025年12月25日：IRニュース。 * 2025年11月10日：お知らせ。 * 2025年10月31日：IRニュース。 * 2025年10月06日：業績予想の修正に関するお知らせ。

株価に影響を与えたイベント:

* 2024年4月16日：業績予想の増額修正と配当方針の変更を発表し、株価が急反発。 * 2024年10月7日：2025年3月期の連結業績予想を下方修正し、株価が大幅続落。

7. ESG・サステナビリティへの取り組み

環境への取り組み:

* TCFD提言に賛同し、気候変動に関する情報開示を充実。 * CO2排出量削減への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に選定。 * サステナビリティ委員会にて気候変動に関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価。 * バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会を増加。

ガバナンス体制:

* サステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を設置。 * サステナビリティ委員会が気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画を策定し、取締役会に報告。

人的資本・多様性に関する取り組み:

* 有給休暇の取得率100％。 * ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講。

8. 配当政策と株主還元

配当方針:

* 配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本方針。 * 株主への利益還元は配当に一本化。

配当金:

* 2026年3月期の1株当たり配当金は15.00円（会社予想）。 * 2025年3月期の1株当たり配当金は30円。

自社株買い:

* 中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針。

株価情報（2025年12月30日）

株価：530円
前日比：-11円
配当利回り（会社予想）：2.83%

留意事項

本レポートは、信頼できる情報源に基づいて作成されていますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
本レポートは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断と責任において行ってください。