決算サマリー
住石ホールディングスの2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高5,035百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益79百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、本業において黒字転換を果たしました。一方で、経常利益は1,303百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,254百万円（同45.7%減）と大幅な減益となっています。
- 売上高: 5,035百万円 (+32.6%) - 石炭事業の新規拡販が寄与
- 営業利益: 79百万円 (黒字転換) - セグメント利益の改善
- 純利益: 1,254百万円 (-45.7%) - 豪州ワンボ社からの配当金減少が主因
注目ポイント
1. Wambo社（豪州）からの受取配当金の動向
同社の利益構造において極めて重要な役割を果たす豪州Wambo Coal Pty Ltd（ワンボ社）からの受取配当金が、当中間期は1,196百万円と前年同期（2,397百万円）から半減しました。これが最終利益を押し下げる最大の要因となっており、豪州の石炭採掘状況や市況が同社の業績を左右する構造が続いています。
2. 新素材事業における地政学リスク
新素材事業では、中国当局によるダイヤモンドパウダーの輸出規制（2025年10月施行）がリスクとして浮上しています。同社は国内在庫の確保や自社工場での一貫生産により当面の影響は軽微としていますが、原材料の調達環境については継続的な注視が必要です。
3. 財務の健全性と資本効率
自己資本比率は89.0%と非常に高い水準を維持しています。現金及び現金同等物も154億円と豊富であり、極めて強固な財務基盤を有しています。一方で、この潤沢なキャッシュをどのように成長投資や株主還元に活用していくかが、今後の株価形成の鍵となります。
業界動向
石炭業界全体としては、エネルギー価格の落ち着きに伴い、市況は弱含みで推移しています。国内の採石事業においても、風力発電向けは好調なものの、道路用・土木向けの需要低迷や生産調整が続いており、厳しい外部環境にあります。競合他社と比較しても、同社は事業会社としての実業（石炭・採石）と、海外炭鉱からの配当という投資家的側面の両輪で成り立っている点がユニークな特徴です。
投資判断材料
長期投資家にとって考慮すべき点は以下の3点です。
- 高配当の持続性: 利益の源泉が海外配当に依存しているため、配当政策の安定性はワンボ社の経営状況に直結します。
- 事業ポートフォリオの多角化: 持分法適用会社（株式会社トラストウェル等）の増加など、石炭一本足打法からの脱却を図る動きが実を結ぶかが焦点です。
- ボラティリティへの理解: 資源価格の影響を強く受けるため、短期的には利益が大きく変動する可能性がありますが、無借金に近い財務体質は長期的な下値支えとなります。
投資判断にあたっては、資源サイクルに伴う業績変動を許容できるか、また、保有資産（キャッシュ・有価証券）の有効活用に向けた経営陣の戦略をどう評価するかが重要です。
市場の評判・最新ニュース
住石ホールディングス株式会社は石炭事業を中心とした企業で、投資家からは安定収益と成長の可能性が評価されています。石炭事業の安定性と人工ダイヤモンド事業の将来性が注目されています。投資家は長期的な視点で見守ることが推奨されています。