決算サマリー
住石ホールディングス株式会社の2025年3月期中間決算（2025年4月～9月）は、売上高が5,035百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益が79百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、本業の収益性は大幅に改善しました。一方で、経常利益は1,303百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,254百万円（同45.7%減）と、利益面では前年を大きく下回る結果となりました。
- 売上高：5,035百万円（前年同期比 +32.6%）
- 営業利益：79百万円（黒字転換）
- 純利益：1,254百万円（前年同期比 △45.7%）
この利益減少の主な要因は、持分法適用会社である豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの受取配当金が前年同期の2,397百万円から1,196百万円へと減少したことによるものです。なお、当期より受取配当金は営業外収益に計上される形式に変更されています。
注目ポイント
1. 石炭事業の堅調な拡販
主力の石炭事業部門では、市況が弱含みで推移する中でも、販売時期の前倒しや新規顧客の開拓が奏功しました。その結果、セグメント売上高は4,713百万円（同37.9%増）、セグメント利益は197百万円（同17.5%増）と増収増益を達成し、グループ全体の営業黒字化を牽引しました。
2. 新素材事業における地政学リスクへの対応
人工ダイヤモンドを取り扱う新素材事業では、中国当局によるダイヤモンドパウダーの輸出規制（2025年10月施行）がリスクとして浮上しています。同社は国内自社工場での一貫生産や十分な在庫確保により、当面の業績への影響は軽微としていますが、今後の調達環境の動向には注意が必要です。
3. 戦略的な持分法適用会社の追加
当中間期より株式会社トラストウェルを関連会社化したことで、新素材事業のセグメント利益が押し上げられました。既存事業の強化と並行して、収益基盤の多様化を図る動きが見られます。
業界動向
石炭市場は世界的なエネルギー転換の流れにあるものの、短期的にはアジア圏を中心とした発電・産業用の需要が根強く残っています。しかし、市況価格の変動は激しく、同社の業績は豪州ワンボ社からの配当金に大きく依存する構造が続いています。一方、採石事業においては風力発電向け砕石が順調である反面、道路用などの公共投資関連は低迷しており、国内の建設・インフラ需要の二極化が鮮明となっています。
投資判断材料
長期投資家にとって考慮すべき点は以下の通りです。
- 強固な財務基盤：自己資本比率は89.0%と極めて高い水準を維持しており、無借金に近い経営体制は大きな安心材料です。
- 配当資源の源泉：連結利益の大部分が豪州の石炭権益からの配当に依存しているため、為替レートや国際的な石炭価格の変動が純利益に直結しやすい構造です。
- キャッシュフローの改善：営業活動によるキャッシュフローは2,967百万円の収入（前年同期は2,624百万円の支出）と大幅に改善しており、配当支払いや新規投資への余力が高まっています。
同社は「石炭」という成熟産業を軸にしつつも、財務の健全性を武器に新素材分野などでの成長を模索しています。石炭権益からのキャッシュをどのように次なる成長エンジンに配分していくかが、中長期的な企業価値向上の鍵となるでしょう。
市場の評判・最新ニュース
住石ホールディングス株式会社は石炭事業を中心とした企業で、投資家からは安定収益と成長の可能性が評価されています。石炭事業の安定性と人工ダイヤモンド事業の将来性が注目されています。投資家は長期的な視点で見守ることが推奨されています。