決算サマリー
住石ホールディングスの2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が5,035百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益が79百万円（前年同期は38百万円の損失）となり、本業においては大幅な増収増益を達成しました。
一方で、経常利益は1,303百万円（同43.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,254百万円（同45.7%減）と、利益面では前年を大きく下回る結果となりました。これは、主要な収益源の一つである豪州ワンボ社からの受取配当金が、前年同期の2,397百万円から1,196百万円へと減少したことが主因です。
注目ポイント
石炭事業の新規拡販と収益改善
主力である石炭事業部門では、市況が弱含みで推移する中、販売時期の前倒しや新規顧客への拡販が功を奏しました。売上高は前年同期比37.9%増の4,713百万円、セグメント利益は17.5%増の197百万円と、グループの業績を牽引しています。
中国の輸出規制への対応（新素材事業）
新素材事業では、中国当局によるダイヤモンドパウダーの輸出規制がリスク要因として浮上しています。同社は国内自社工場での一貫生産や十分な在庫確保により、現時点での影響は軽微としていますが、今後の供給網の動向には注意が必要です。また、株式会社トラストウェルを持分法適用会社化したことで、セグメント利益は増益を確保しました。
極めて強固な財務基盤
自己資本比率は89.0%と非常に高い水準を維持しています。現金及び現金同等物も15,416百万円と潤沢であり、安定した経営基盤を背景に、配当（中間30円）などの株主還元を継続しています。
業界動向
エネルギー資源市場では脱炭素の流れが継続しているものの、アジア圏を中心とした石炭需要は依然として根強く、同社の新規拡販戦略が市場シェアの確保に寄与しています。競合他社が環境対応へシフトする中で、既存事業の効率化と新素材分野（人工ダイヤモンド関連）での差別化が今後の競争力を左右する見通しです。
投資判断材料
長期投資家が考慮すべき点は以下の通りです。
- ワンボ社配当への依存度： 同社の経常利益の大部分は豪州ワンボ社からの配当に依存しており、石炭市況や為替、ワンボ社の経営判断によって最終利益が大きく変動するリスクがあります。
- 事業ポートフォリオの多角化： 石炭事業の安定成長に加え、人工ダイヤモンドなどの新素材事業が次なる収益の柱としてどの程度成長できるかが焦点となります。
- 高い安全性と還元： 無借金に近い強固な財務体質は、不況期における大きなセーフティネットとなります。安定したキャッシュフローを背景とした配当政策は魅力の一つです。
本業の回復は顕著ですが、外部要因による利益変動幅が大きい銘柄であるため、石炭市況の動向と併せて注視することが推奨されます。
市場の評判・最新ニュース
住石ホールディングス株式会社は石炭事業を中心とした企業で、投資家からは安定収益と成長の可能性が評価されています。石炭事業の安定性と人工ダイヤモンド事業の将来性が注目されています。投資家は長期的な視点で見守ることが推奨されています。