決算サマリー
住石ホールディングス株式会社の2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高5,035百万円（前年同期比32.6%増）、営業利益79百万円（前年度は38百万円の損失）となり、本業においては大幅な増収増益を達成しました。
- 売上高： 5,035百万円（前年同期比 +32.6%）
- 営業利益： 79百万円（前年同期は △38百万円）
- 経常利益： 1,303百万円（前年同期比 △43.8%）
- 中間純利益： 1,254百万円（前年同期比 △45.7%）
営業利益が黒字化した一方で、経常利益および純利益が大幅な減益となっているのは、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの受取配当金が、石炭市況の下落等の影響で減少したことが主な要因です。
注目ポイント
1. 石炭事業の新規拡販と前倒し出荷
主力の石炭事業部門では、市況が弱含みで推移する中、販売時期の前倒しや新規顧客の開拓に成功しました。これにより、セグメント売上高は前年同期比37.9%増の4,713百万円、セグメント利益は17.5%増の197百万円と、グループの業績を牽引しています。
2. 中国による輸出規制への対応（新素材事業）
2025年10月に中国当局が発表したダイヤモンドパウダーの輸出規制について、同社は「多結晶ダイヤモンドパウダー」を国内自社工場で一貫生産しているため、直接的な影響は軽微としています。他方、輸入に頼る単結晶パウダーについては十分な在庫を確保しており、リスク管理を徹底している状況です。
3. 戦略的投資と関連会社の増加
当中間期より株式会社トラストウェルを持分法適用会社（投資先企業の利益の一部を自社の利益に取り込む会計手法）に加えるなど、事業ポートフォリオの強化を図っています。新素材事業において、海外販売の伸び悩みを投資先の貢献で補う構造が見て取れます。
業界動向
石炭業界全体としては、脱炭素の流れの中での需要変動や価格のボラティリティ（変動幅）が課題となっています。住石ホールディングスは、電力向けや産業向けの安定需要を確保しつつ、採石事業において風力発電建設向けなどのインフラ需要を取り込んでいます。しかし、道路用や一般土木向けの出荷は低迷しており、建設業界の動向に左右される側面も併せ持っています。
投資判断材料
長期投資家にとっての注目点は、以下の通りです。
- 極めて高い自己資本比率： 自己資本比率は89.0%と非常に高く、財務の健全性は際立っています。これは不況時や市況悪化時における強い耐性を示唆しています。
- 投資収益への依存度： 同社の最終利益は、豪州の石炭鉱山からの配当金に大きく依存しています。本業の営業利益だけでなく、国際的な石炭市況と為替の動向が純利益に直結する構造であることを理解しておく必要があります。
- 事業の多角化： 石炭・採石といった伝統的事業に加え、ダイヤモンドパウダーなどの新素材事業の成長性が、長期的な企業価値向上の鍵となります。
配当に関しては、2025年6月に1株当たり30円の配当を実施しており、株主還元への姿勢も継続されています。投資収益の変動を、本業の成長でどこまでカバーできるかが今後の焦点となるでしょう。
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