決算サマリー
住石ホールディングス株式会社の2026年3月期中間決算（2025年4月1日〜2025年9月30日）は、売上高が大きく伸長した一方で、営業外収益の減少により最終利益は前年同期を下回る結果となりました。
- 売上高: 5,035百万円（前年同期比 32.6%増）
- 営業利益: 79百万円（前年同期は38百万円の損失。黒字転換）
- 経常利益: 1,303百万円（前年同期比 43.8%減）
- 中間純利益: 1,254百万円（前年同期比 45.7%減）
主力の石炭事業において販売時期の前倒しや新規拡販が奏功し、本業の儲けを示す営業利益は黒字化しました。しかし、同社の収益の大きな柱である豪州ワンボ社からの受取配当金が前年同期の約24億円から約12億円へと半減したことが、経常利益および純利益に大きく響いています。
注目ポイント
1. 石炭事業の底堅い成長と構造変化
石炭事業部門は売上高4,713百万円（前年同期比37.9%増）と好調です。市況が弱含みの中でも、新規顧客の開拓や効率的な販売計画によって増収増益を達成しており、事業基盤の強化が見て取れます。
2. 新素材事業における地政学リスクの浮上
新素材事業では、中国当局によるダイヤモンドパウダーの輸出規制（2025年10月施行）という新たな懸念材料が発生しました。同社は在庫の確保や国内自社工場での一貫生産により、現時点での影響は「軽微」としていますが、今後の供給網への影響については注視が必要です。
3. 極めて高い財務の安定性
自己資本比率は89.0%と非常に高い水準を維持しています。現金及び現金同等物も154億円超を保有しており、外部環境の急変に対する耐性は極めて強いと言えます。
業界動向
エネルギー資源価格の落ち着きに伴い、石炭市況は一時の過熱感を脱し、弱含みで推移しています。このような環境下では、同社のように配当金収入に依存するモデルは、資源価格や為替、投資先の採掘状況によって業績が大きく左右される傾向にあります。
また、新素材分野（人工ダイヤモンド）では、半導体や精密加工向けの需要が期待される一方で、中国の通商政策が供給リスクとして顕在化しており、業界全体で調達先の多角化が課題となっています。
投資判断材料
長期投資家が考慮すべき点は以下の通りです。
- 配当金への依存度: 連結純利益の多くが豪州ワンボ社からの配当金に由来しています。本業の営業利益も改善していますが、依然として投資先からの収益が全体業績を決定づける構造であることを理解する必要があります。
- 資産背景と安全性: 潤沢なキャッシュと高い自己資本比率は、長期的な安心感につながります。PBR（株価純資産倍率）の観点からも、保有資産の価値は評価のポイントとなります。
- 成長戦略の進捗: 持分法適用会社となった株式会社トラストウェルとの相乗効果や、中国規制下での新素材事業のシェア維持・拡大が、石炭依存からの脱却に向けた鍵となります。
石炭事業の営業黒字化はポジティブな要素ですが、最終利益のボラティリティ（変動幅）は依然として高い状態です。資産価値と収益変動リスクのバランスをどう捉えるかが投資の鍵となるでしょう。
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