決算サマリー
日本プリメックス株式会社の2025年3月期連結決算は、売上高が7,093百万円（前年同期比2.2％増）となり、過去最高を更新しました。一方で、利益面では営業利益が549百万円（同4.7％減）、経常利益が584百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が408百万円（同18.9％減）と、増収減益の結果となりました。
- 売上高: 7,093,981千円（前年比+2.2%）
- 営業利益: 549,883千円（前年比-4.7%）
- 経常利益: 584,128千円（前年比-23.2%）
- 純利益: 408,822千円（前年比-18.9%）
増収の要因は、飲食チェーンやコンビニ等でのセルフオーダーシステム、自動釣銭機向けの需要が堅調だったことです。一方、円安進行による輸入コストの上昇や原材料価格の高騰が利益を押し下げました。
注目ポイント
自動釣銭機需要の継続的な拡大
キャッシュレス化が進む一方で、店舗の人手不足対策として「自動釣銭機」の導入が加速しています。同社のミニプリンタはこれらの機器に組み込まれており、インバウンド需要の回復も相まって、飲食・宿泊・医療機関向けに安定的な引き合いが続いています。
「ストック型」収益としての消耗品
プリンタ本体の販売だけでなく、専用の記録紙（消耗品）の売上が前年比12.6％増と二桁成長を見せています。設置台数が増えるほど、継続的に利益をもたらす消耗品ビジネスの比重が高まる点は、長期的な収益の安定に寄与します。
業界動向
産業用小型プリンタ業界は、タブレットPOS（mPOS）の普及により、従来の据置型からモバイル/タブレット連携型へのシフトが進んでいます。同社は自社開発のオリジナル製品と、セイコーエプソンやシチズン・システムズ等の有力メーカー製品の仕入販売の両面で柔軟な対応を行っており、ニッチ市場での高いシェアを維持しています。
投資判断材料
同社は「堅実経営」を社是としており、無借金に近いクリーンな財務基盤と高い自己資本比率が魅力です。成長率自体は緩やかですが、産業用機器という性質上、一度導入されるとリプレイス需要が発生しやすく、景気変動に対する耐性が比較的強い銘柄と言えます。
セグメント別業績
同社は「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」の単一セグメントですが、商品群別の内訳は以下の通りです。
- ケース入りミニプリンタ: 3,718百万円（前年比+0.4%）- 主力のキオスク・POS向け。
- 消耗品: 544百万円（前年比+12.6%）- 収益性の高い記録紙など。
- その他: 1,486百万円（前年比+17.1%）- PC、タブレット、スキャナー等の周辺機器。
- ミニプリンタメカニズム: 111百万円（前年比-29.3%）- 組み込み用。顧客の在庫調整の影響。
財務健全性
財務の安全性は極めて高い水準にあります。
- 自己資本比率: 76.1%（前年度74.3%からさらに改善）
- 有利子負債: 借入金はなく、リース債務のみ。
- 現金及び現金同等物: 1,559百万円を保有し、運転資金は内部資金で賄う方針を徹底しています。
配当・株主還元
安定配当を基本方針としています。2025年3月期の年間配当は25.0円（前年と同額）を予定しています。当期純利益の減少により、配当性向は35.8％（前年20.9％）に上昇しましたが、依然として安定的な還元能力を維持しています。
通期業績予想
本決算報告書時点では、円安や物価高による不透明感を注視しつつ、店舗・観光・医療系への拡販を進める方針です。特に「自動釣銭機」の需要増加が、翌期以降も売上を下支えする見通しです。
中長期成長戦略
以下の3点を軸に成長を図っています。
- mPOS市場の深耕: モバイル決済に欠かせないタブレットPOS周辺機器のラインナップ拡充。
- 海外販路の拡充: 欧米市場に加え、アジア圏での市場開拓。
- 新商材の投入: キオスク端末向けやインバウンド対応機器の開発加速。
リスク要因
- 為替リスク: 輸入品が多いため、さらなる円安は利益率の圧迫要因となります。
- 原材料価格: 電子部品や鋼材の価格高騰による製造原価の上昇。
- 仕入先方針: 特定の大手メーカーからの仕入に依存している部分があり、その販売方針変更。
ESG・サステナビリティ
ISO14001に基づいた環境管理を推進しており、事業所ごとのCO2排出量削減目標を設定・公開しています。また、定年延長や若手社員への技術伝承など、人的資本の充実にも取り組んでいます。
経営陣コメント
代表取締役の中川善司氏は、新型コロナ後の需要回復を確実に捉える一方で、「堅実経営」を柱に強固な企業基盤を確立し、長期的な企業価値向上を目指す姿勢を強調しています。
バリュエーション
2025年3月期末時点の指標は以下の通りです。
- PER（株価収益率）: 11.38倍
- PBR（株価純資産倍率）: 約0.55倍（1株当たり純資産1,498.45円に対し株価は割安圏）
- 配当利回り: 約3.0%前後（株価800円台想定時）
過去決算との比較
過去5年間の推移を見ると、売上高はコロナ禍を脱し右肩上がりのトレンドにあります。利益面ではコスト増や為替の影響で今期は足踏みとなりましたが、自己資本比率は一貫して70％台を維持しており、長期投資家にとっての「安心感」が強い傾向にあります。
市場の評判
日本プリメックス株式会社は1979年に設立され、産業用小型プリンターを開発・販売する企業で、東証スタンダード市場で2795番の株式を扱う。社員による評価スコアは2.97点で、業界内での評判は中程度。投資家は安定した収益と成長戦略に注目している。
詳細リサーチレポート
はい、承知いたしました。日本プリメックス（2795）に関する最新のリサーチレポートを作成します。
詳細なリサーチレポートを以下にまとめました。
日本プリメックス株式会社（2795）リサーチレポート
1. 最新の業績動向と今後の見通し
- 2025年3月期決算：売上高は70億9300万円と過去最高を更新しましたが、営業利益は5億4900万円と4.7%減少、経常利益は5億8400万円と23.2%減少、親会社株主に帰属する当期純利益は4億800万円と18.9%減少しました。
- 2026年3月期第2四半期決算：売上高は33億9000万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は1億9600万円（同33.4％減）と減収減益となりました。
- 業績予想：2026年3月期の連結業績予想は、売上高71億500万円（前期比0.2%増）、営業利益5億200万円（前期比8.7%減）、経常利益5億6500万円（前期比3.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億円（前期比2.2%減）とされています。
- アナリストの見解：アナリストによるレーティングや目標株価の情報は見つかりませんでした。
2. 業界内での競合ポジションと市場シェア
- 主要競合他社：自動釣銭機市場における主要な競合他社としては、グローリー、東芝テック、NECプラットフォームズなどが挙げられます。
- 市場シェア：グローリーが自動釣銭機市場で圧倒的なシェアを誇り、東芝テックがPOSシステムとの連携で強みを持っています。日本プリメックスは、自動釣銭機とPOSシステムを接続する中継用PCサーバーが不要となるACM-Server「NP-S01」を提供しています。
- 日本プリメックスはミニプリンタ専業卸で、エプソン、シチズン等の製品販売のほか、製造子会社でOEM展開をしています。KIOSKプリンタの分野では世界一を確立しています。
3. 成長戦略と重点投資分野
- 中期経営計画：中期経営計画に関する具体的な情報は公開されていません。
- M&Aや新規事業の動向：M&Aや新規事業に関する具体的な情報は確認できませんでした。
- 重点分野：飲食チェーン店のセルフオーダーシステムや、コンビニ、百貨店、GASスタンド、ホテル旅館、駐車場、金融機関、交通機関、医療機関の売上管理システム向けに、ミニプリンタ関連製品の販売を強化しています。
4. リスク要因と課題
- 事業上のリスク：PL法に関する訴訟リスクや、OEM製品および自社製品の開発遅延によるクレーム発生リスクがあります。
- 外部環境の変化：新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争などの地政学的リスク、天候不順や自然災害の増加による穀物価格や資源エネルギー価格の高騰、円安の進行などがリスク要因として挙げられます。
5. アナリストの評価と目標株価
- 証券会社のレーティング：証券会社によるレーティング情報は確認できませんでした。
- 目標株価のコンセンサス：アナリストによる目標株価の情報は見つかりませんでした。
- 個人投資家による株価予想では売りとの判断が出ています。
6. 最近の重要ニュースやイベント
- 2025年11月13日：2026年3月期中間決算を発表。経常利益は2億3300万円。
- 2025年5月14日：2025年3月期決算を発表。経常減益。
7. ESG・サステナビリティへの取り組み
- 環境への取り組み：日本プリメックスは、国際標準化機構が定める国際的な環境マネジメントシステム規格「ISO14001」を2004年1月16日に取得しています。
- ガバナンス体制：取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
8. 配当政策と株主還元
- 配当方針：継続的な安定配当を基本方針としており、2025年3月期の年間配当金は1株あたり25円です。
- 株主還元：利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で、積極的に株主への利益還元に取り組む方針です。
- 配当利回り：2.79%（会社予想）。