決算サマリー
2025年2月期の業績は、売上高が過去最高を更新した一方で、各利益項目は前年同期を大きく下回る結果となりました。
- 売上高：354,018百万円（前年同期比 +6.3%）
- 営業利益：7,892百万円（前年同期比 -23.9%）
- 経常利益：8,020百万円（前年同期比 -22.9%）
- 当期純利益：3,606百万円（前年同期比 -41.8%）
売上高は、2024年10月の株式会社西友からの事業承継（9店舗）や新規出店、既存店の活性化により増収となりました。しかし、利益面では西友店舗の承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な設備投資、光熱費や人件費の上昇による販売費及び一般管理費（販管費）の増加を営業総利益でカバーできず、減益を記録しました。
注目ポイント
西友からの事業承継による規模拡大
2024年10月1日付で、札幌市内の西友9店舗を承継しました。これにより、札幌圏でのドミナント（特定地域への集中出店）が強化され、物流効率の向上やマーケットシェアの拡大が期待されます。
プライベートブランド（PB）の強化
イオングループの共通PB「トップバリュ」の中でも、低価格を訴求する「ベストプライス」が前期比112.8%と好調に推移しました。物価高騰下での消費者の節約志向を捉えています。
業界動向
北海道内の小売業界では、人口減少や少子高齢化が進む中、オーバーストア（店舗過剰）状態が続いています。原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費上昇といったコストプッシュ要因が強く、競合他社との価格競争と収益性の維持のバランスが課題となっています。
投資判断材料
長期投資家にとってのポイントは、今回の減益が「将来の成長に向けた戦略的な投資」によるものか、あるいは「構造的な収益力の低下」によるものかの見極めです。西友店舗の早期収益化と、導入を進めている電子棚札や自動化などのデジタル投資によるローコスト運営の実現が今後の焦点となります。
セグメント別業績
当社は小売事業の単一セグメントですが、業態別の状況は以下の通りです。
- GMS（総合スーパー）：売上高 1,952億円（前期比 +4.7%）
- SM（スーパーマーケット）：売上高 1,074億円（前期比 +7.7%）
- DS（ディスカウントストア）：売上高 563億円（前期比 +8.8%）
特に「ザ・ビッグ」等のDS業態が好調で、既存店も前期比106.3%と大きく伸び、消費者の低価格志向に対応しています。
財務健全性
- 自己資本比率：39.0%（前期末 45.8%から低下）
- 有利子負債：464億41百万円（前期末 225億46百万円から増加）
西友店舗の事業譲受け（162億93百万円）や新規出店に伴う資金調達のため、長期借入金が増加し、自己資本比率は低下しました。キャッシュフロー面では、営業活動により128億円を創出しており、稼ぐ力は維持されています。
配当・株主還元
当期の1株当たり配当金は16円（前期同額）となりました。当期純利益の減少に伴い、配当性向は61.8%（前期 36.0%）まで上昇しています。安定配当を維持する方針ですが、利益水準の回復が今後の維持には重要となります。
通期業績予想
本報告書は実績報告ですが、中期経営計画（2021-2025）の最終年度に向け、次期は承継した西友店舗のフル寄与と、店舗活性化の効果最大化を目指しています。今期計上した一時費用が剥落するため、利益の反転が期待されます。
中長期成長戦略
「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を目指し、食を基軸とした地域密着戦略を推進しています。具体的には、イオン石狩プロセスセンター（PC）を活用したデリカ（惣菜）や畜産商品の内製化、店舗DX（電子棚札の導入率は5割超）による作業効率化が柱です。
リスク要因
- コスト高騰：原油高・原材料高による電気料金や商品仕入価格の上昇。
- 労働需給：人手不足に伴う採用コストや人件費の増大。
- 店舗投資：建築コストの高騰による新店・改装費用の増加。
ESG・サステナビリティ
2025年度までにCO2排出量を2010年度対比で25%削減する目標に対し、17.4%削減まで進捗しています。また、障がい者雇用率は3.39%と法定基準を上回る高い水準を維持しており、地域貢献とダイバーシティを推進しています。
経営陣コメント
青栁社長は、西友店舗の承継を「さらなる企業価値向上に向けた大きな一歩」と位置づけています。一方で、経費高騰に耐えうる「収益構造の改革」を喫緊の課題として挙げており、PB比率の向上と店舗オペレーションの刷新を強調しています。
バリュエーション
直近の株価指標は以下の通りです。
- PER（株価収益率）：32.2倍
- PBR（株価純資産倍率）：1.8倍程度（自己資本より算出）
- 配当利回り：約1.6%（株価1,000円想定）
利益の減少によりPERは前期より高まっていますが、今後の利益回復をどの程度織り込むかが市場の評価の分かれ目となります。
過去決算との比較
過去5期のトレンドを見ると、売上高は右肩上がりで推移しており、北海道内での地盤は着実に強化されています。ただし、今期の営業利益率（約2.2%）は前期（約3.1%）から低下しており、投資フェーズから回収フェーズへ早期に移行できるかが課題です。
市場の評判
イオン北海道株式会社は1978年に設立され、2026年現在、北海道で小売業を展開。株主優待としてオーナーズカードの割引を提供。平均年収は534万円。
詳細リサーチレポート
承知いたしました。イオン北海道株式会社（7512）に関する最新のリサーチレポートを作成します。
詳細なリサーチレポートを以下にまとめました。
イオン北海道株式会社（7512）リサーチレポート
1. 最新の業績動向と今後の見通し
- 2025年2月期の中間決算（2025年3月～8月）では、売上高は1,859億4,700万円と過去最高を記録しましたが、営業利益は24億6,300万円（前年同期比80.0％）、経常利益は22億8,100万円（前年同期比69.9％）、中間純利益は11億9,100万円（前年同期比74.0％）と減益となりました。
- 2026年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比30.1％減の22.8億円に落ち込み、通期計画の95億円に対する進捗率は24.0％にとどまり、5年平均の36.3％も下回っています。
- 通期業績予想では、売上高3,820億円（7.9％増）、営業利益98億円（24.2％増）、経常利益95億円（18.5％増）、四半期純利益50億円（38.6％増）を見込んでいます。
- 2025年度を最終年度とする中期経営計画では、直営売上高3,800億円を目標としています。
- 2024年4月には、西友の北海道地域におけるGMS事業（札幌市内の9店舗）を170億円で承継することを決定し、2024年10月1日に取得しました. この承継により、2022年12月期で約261億円の事業売上高が加わることで、計画達成に近づくと見込まれています。
- 2025年10月14日時点の報道によると、2025年3月～8月の営業利益は人財投資や物価高騰の影響でコストが増加し、20.0%減となっています。
2. 業界内での競合ポジションと市場シェア
- イオン北海道は、北海道の小売業界において、GMS（総合スーパー）事業で強い地位を確立しています。
- 2020年3月にはマックスバリュ北海道と経営統合し、食品スーパー事業も強化しました。
- 競合他社としては、アークスグループ、コープさっぽろ、トライアル、ロピアなどが挙げられます。
- 特に食品分野では、北海道トップのシェアを目指しており、道内産品やプライベートブランド商品の開発に力を入れています。
- 2024年には西友の北海道事業を買収し、規模拡大を図っています。
3. 成長戦略と重点投資分野
- 中期経営計画では、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」をビジョンに掲げ、以下の4つの方針に沿って施策を進めています:
- 重点投資分野としては、以下の点が挙げられます:
- 新規事業としては、Eコマースの拡大や、地域共生型の店舗づくりを推進しています。
- 2025年度には食品売上高で北海道トップとなる3,000億円を計画しています。
4. リスク要因と課題
- 事業上のリスクとしては、以下の点が挙げられます:
- その他リスク
- 課題としては、以下の点が挙げられます:
5. アナリストの評価と目標株価
- 複数の情報源によると、イオン北海道の理論株価は863円～928円と算出されています。
- 目標株価に関する情報は、証券会社やアナリストによって評価が分かれている可能性があります。
- 投資判断を行う際は、複数の情報源を比較検討し、自己責任で行う必要があります。
6. 最近の重要ニュースやイベント
- 2025年12月26日: 恵方巻の予約承り開始
- 2025年12月24日: 令和７年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において「強靭・持続可能表彰」を受賞
- 2025年12月05日: イオン千歳店グランドオープン
- 2024年10月01日: 西友の北海道事業を承継
- 2025年10月14日: 2026年2月期第2四半期決算発表
7. ESG・サステナビリティへの取り組み
- イオン北海道は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオングループの基本理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。
- 環境面では、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の3つを重点目標としています。
- 地域社会への貢献として、北海道のご当地WAONの発行や、フードドライブ活動などを展開しています。
- コーポレートガバナンスにおいては、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制を強化しています。
8. 配当政策と株主還元
- 企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、1株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としています。
- 2025年2月期の1株あたり配当は16円でした。
- 株主優待制度として、100株以上保有の株主に株主優待券を贈呈しています。
- 200株以上保有の場合、もらえる株主優待券が増えるよう配布区分が変更されています。
- 500株以上を3年以上保有すると、イオングループ店舗で利用できるイオンギフトカードももらえます。