滋賀銀行(8366) 2025年6月 2025年3月期決算分析：システム開発中止に伴う特別利益と新中計の評判・決算情報まとめ

決算サマリー

株式会社滋賀銀行の2025年3月期（第138期）の連結業績は、経常収益が1,331億9百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益が189億49百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が187億20百万円（同17.4％増）となりました。

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により収益は拡大しましたが、次世代基幹系システムの構築中止に伴う関連費用の計上などが経常利益を押し下げました。一方で、当該プロジェクトの中止に伴う和解金80億円を特別利益に計上したことで、最終的な利益は増益を確保しています。

注目ポイント

次世代基幹系システム開発の中止と和解金

2021年から取り組んでいた次世代基幹系システム（Flexsusプロジェクト）の開発中止を2024年12月に決定しました。これに伴い、80億円の受取和解金を特別利益として計上。今後は2027年1月の現行システム更改に注力する方針です。

ROE目標の上方修正

2024年4月にスタートした第8次中期経営計画において、2029年3月期の連結ROE目標を当初の「5％以上」から「6％以上」へ上方修正しました。資本効率を意識した経営への姿勢を強めています。

業界動向

日銀の政策金利引き上げにより、地方銀行業界全体で預貸金利ざやの改善が期待される「金利のある世界」への移行が進んでいます。滋賀銀行においても、マザーマーケットである滋賀県内の製造業の生産活動回復や個人消費の底堅さを背景に、貸出金残高は前年比で539億円増加しました。一方で、金利上昇による保有債券の含み損（評価差額の減少）が純資産に影響を与えるリスクは業界共通の課題となっています。

投資判断材料

長期投資家にとって、以下の点が重要な判断材料となります。

• 高い自己資本比率：連結自己資本比率は13.62％（国際統一基準）と、規制水準を大きく上回る健全性を維持しています。
• 株主還元の強化：第8次中期経営計画期間中、総還元性向（配当＋自社株買い）40％を目安とする方針を示しており、資本効率の向上が期待されます。
• 地域密着型モデル：滋賀県内での圧倒的なシェアと、「TSUBASAアライアンス」を通じた広域連携により、安定した営業基盤を有しています。

セグメント別業績

当行グループは「銀行業」の単一セグメントですが、銀行単体と連結子会社の状況は以下の通りです。

• 銀行単体：当期純利益188億44百万円（前期比19.6％増）。貸出金利息の増加が寄与しました。
• 連結子会社：しがぎんエナジー（再生可能エネルギー事業）や、しがぎんキャピタルパートナーズ（投資業務）を新設。銀行業務を補完するコンサルティングやGX（グリーントランスフォーメーション）分野の強化を進めています。

財務健全性

2025年3月末の連結総資産は7兆5,282億円。貸出金は4兆5,293億円と堅調に推移しています。自己資本比率は前年末の15.70％から13.62％へ低下しましたが、これは有価証券の評価差額の減少やリスクアセットの増加によるものであり、依然として国際的な健全性基準を十分に満たしています。不良債権比率も低水準を維持しています。

配当・株主還元

2025年3月期の年間配当金は1株当たり90円（中間45円、期末45円）となりました。前年の90円（記念配当10円含む）と同水準を維持しています。また、当事業年度には約40億円の自己株式取得を実施しており、配当と合わせた株主還元に積極的な姿勢を見せています。

通期業績予想

第8次中期経営計画の初年度として、地域の成長を支える投融資額1.2兆円（5年間累計）などの目標に向けた進捗は概ね順調です。金利上昇局面における資金利益の拡大を見込む一方、システム更改費用や人的資本への投資増を織り込んだ経営を計画しています。

中長期成長戦略

「インパクトデザイン」「ベースforグロース」「ヒューマンファースト」の3つの基本戦略を掲げています。

• インパクトデザイン：事業承継ファンドの立ち上げや、エネルギー事業会社による地域脱炭素の推進。
• ベースforグロース：データドリブン経営の深化、生成AIの全職員導入による業務効率化。
• ヒューマンファースト：「Design人材」の育成。一人当たり研修投資額の倍増を目指しています。

リスク要因

投資検討にあたっては以下のリスクに留意が必要です。

• 金利変動リスク：急激な金利上昇は保有債券の価格下落を招き、自己資本を毀損させる可能性があります。
• 信用リスク：景気後退に伴う与信費用の増加。特に地元の主要産業である製造業の動向に左右されます。
• システムリスク：2027年1月の基幹系システム更改に向けた開発コストの変動や、サイバー攻撃のリスク。

ESG・サステナビリティ

滋賀銀行は環境経営の先駆者として知られています。琵琶湖の自然資本を守る「ネイチャーポジティブ」の考え方を経営に取り入れ、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同。2024年4月には「しがぎんエナジー」を設立し、地域のエネルギー地産地消と脱炭素化を金融面からリードしています。

経営陣コメント

久保田真也頭取は、創立90周年に際し制定したパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」を掲げ、伝統的な商人道徳を現代のサステナビリティ経営に昇華させる意向を示しています。ROE目標の引き上げは、プライム市場上場企業として株主資本コストを意識した経営を徹底する決意の表れとしています。

バリュエーション

2025年3月末時点の指標（連結ベース推計）：

• PBR（株価純資産倍率）：約0.4倍〜0.5倍程度（1株当たり純資産9,652.60円に対し）。
• PER（株価収益率）：約13.15倍。
• 配当利回り：2.5％〜3.0％前後（株価水準により変動）。

解散価値を下回る低いPBRは地銀業界に共通する課題ですが、ROE向上策や還元強化策の進展が、今後のバリュエーション見直しの鍵となります。

過去決算との比較

直近4四半期のトレンドを見ると、資金利益（利息収入）は金利上昇を背景に右肩上がりで推移しています。ただし、今期はシステム開発中止という一時的な巨額要因が含まれているため、実質的な稼ぐ力を示す「実質業務純益」は143億74百万円（前期比23.5％増）と、本業の収益力は着実に強化されていることが確認できます。

市場の評判

株式会社滋賀銀行 (8366) is a bank listed on the Tokyo Stock Exchange. It has mixed investor opinions, with some seeing potential and others expressing concerns. The bank is known for its local trust but faces challenges in broader markets.

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