大東銀行(8563) 2025年3月期決算分析：本業収益の改善と増配の評判・決算情報まとめ

決算サマリー

株式会社大東銀行の2025年3月期連結決算は、経常収益が132億33百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益が20億17百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億30百万円（同5.9％増）となりました。貸出金利息の増加や、前期に計上した国債等債券売却損の減少が利益を押し上げ、減収増益を確保しました。

注目ポイント

中期経営計画の進捗

「第6次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の2年目において、ROE（当期純利益ベース）は3.86％となり、目標として掲げる「毎期3.5％以上」を達成しました。また、当期純利益（単体）も12.9億円と、目標の「毎期12億円」をクリアしており、収益性は着実に向上しています。

貸出金残高の拡大

個人向け貸出を中心に貸出金残高が前連結会計年度末比135億円増加し、6,661億円となりました。地域密着型の営業により、資金需要を的確に捉えています。

業界動向

日本の金融業界は、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金利上昇局面への移行期にあります。大東銀行の主たる基盤である福島県内では、人手不足や物価上昇が企業や家計の負担となっており、景気は足踏み状態が続いています。このような環境下で、地域金融機関には単なる融資だけでなく、コンサルティング機能の提供が強く求められています。

投資判断材料

長期投資家にとっての注目材料は、株主還元の強化と資産の健全性です。同行は配当性向30％を目安としており、今期は2円の増配を実施しました。また、自己資本比率（国内基準）は11.04％と、健全な水準を維持しています。福島県内の産業構造変革に対応したコンサルティング営業が、将来的な非利息収益の柱に育つかが焦点となります。

セグメント別業績

銀行業務： 経常利益19億45百万円（前年同期比7.5％増）。資金運用収益の改善が寄与しました。
リース業務： 経常利益53百万円（同32.5％増）。堅調な推移を見せています。
その他（カード・保証等）： 経常利益18百万円（同58.1％減）。

財務健全性

連結自己資本比率は11.04％（国内基準）を確保。リスク・アセットの適切な管理と利益積み上げにより、安定的な財務基盤を維持しています。また、貸出金に対する担保・保証による保全割合は9割を超えており、信用リスクに対する備えも厚い状況です。

配当・株主還元

2025年3月期の年間配当金は、前期から2円増配となる1株当たり32円となりました。配当性向は31.37％となっており、2022年に策定した「株主還元方針（配当性向30％目安）」に沿った積極的な還元姿勢を示しています。

通期業績予想

有価証券報告書内では次期の具体的な数値予想は詳述されていませんが、第6次中期経営計画の目標数値（最終年度のコア業務純益30億円以上など）の達成に向けて、引き続きコンサルティング営業の強化とコスト構造の改革（BPR）を進める方針です。

中長期成長戦略

法人向けには事業承継、M&A支援、ICTコンサルティングを強化し、個人向けには投資信託のラインナップ充実や住宅ローンニーズへの対応を深めています。地域課題の解決を通じた「新たな価値創造」を戦略の核としています。

リスク要因

金利変動リスク： 市場金利の急激な変動による保有債券の含み損益の悪化。
信用リスク： 福島県内の経済動向悪化に伴う、不良債権の増加や貸倒引当費用の増大。
システムリスク： サイバー攻撃やシステムダウンによる業務への影響。

ESG・サステナビリティ

「サステナビリティ方針」を制定し、ESG経営を推進。2024年度のCO2排出量は2013年度比で83.2％削減を達成しました。また、「健康経営優良法人2025」の認定を受けるなど、人的資本への投資にも注力しています。

経営陣コメント

鈴木孝雄会長兼社長は、地域の豊かな未来を実現するため、顧客の良きパートナーとして課題解決に真剣に取り組む姿勢を強調しています。実質主義に基づき、名実一体となった行動で企業価値を高める方針を示しています。

バリュエーション

2025年3月期末時点の指標は以下の通りです。

1株当たり当期純利益(EPS)：105.06円
1株当たり純資産(BPS)：2,516.25円
連結自己資本利益率(ROE)：3.82％

（注：PBRは1倍を大きく下回る水準で推移しており、地域銀行セクター特有の低バリュエーションが課題となっています）

過去決算との比較

直近3年間の当期純利益は、2023年度12.8億円、2024年度12.5億円、2025年度13.3億円と、微増傾向にあります。かつてのような大規模な有価証券売却損の計上を抑制し、貸出金利息などの基礎的な収益力（本業利益）で稼ぐ体質への転換が進んでいます。

市場の評判

大東銀行は福島県を基盤とする地方銀行で、東証スタンダードに上場（株式コード8563）。社員の年収は平均353万円で、福利厚生は一般的。投資家は社員の口コミを企業の内部状況を判断する材料として見る。

詳細リサーチレポート

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業界内での競合ポジションと市場シェア

競合:

* 福島県内では、福島銀行が競合. * 東邦銀行が株式を取得し、主要株主かつ筆頭株主となった.

市場シェア:

* 2021年の調査では、福島県内でのメインバンクシェアは、東邦銀行が10.6%でトップ、大東銀行が9.7%で2位.

成長戦略と重点投資分野

成長戦略:

* 地域密着型金融機関として、福島県内でのコンサルティング営業を強化. * 中小企業や小規模事業者の事業承継を支援するため、地元応援型M&Aサービス「ふくしまの結び目」を創設. * SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指す.

重点投資分野:

* 人材育成: 多様化・高度化するニーズに応えることができる人材育成体制の構築. * DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進.

リスク要因と課題

事業上のリスク:

* 金利、有価証券の価格、為替等の変動による損失. * 予期しない資金の流出. * コンピュータシステムの誤作動や外部からの不正利用. * 事務処理の誤りや不正行為.

外部環境の変化:

* 福島県における人口減少. * 政治・経済情勢の変化.

アナリストの評価と目標株価

アナリストによるレーティングや目標株価に関する情報は、見つかりませんでした.
株予報Proによる理論株価は787円.

最近の重要ニュースやイベント

直近3ヶ月の主要ニュース:

* 2025年12月26日：東邦銀行がHSホールディングスから大東銀行の株式を取得し、主要株主および筆頭株主に. * 2025年12月25日：円預金金利および短期プライムレートの改定.

株価に影響を与えたイベント:

* 東邦銀行による株式取得の発表.

ESG・サステナビリティへの取り組み

環境への取り組み:

* 本店、事務センター、福島県内の店舗に再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入. * 省エネルギー活動、省資源活動、廃棄物削減活動を推進.

ガバナンス体制:

* コンプライアンス・リスク統括室において銀行全体のリスクを統合的に管理. * リスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理. * 内部監査を実施し、厳正な内部管理と事故の未然防止を図る.

配当政策と株主還元

配当方針:

* 地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針. * 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30%を目安.

配当状況:

* 2025年3月期の1株当たり配当金は32円. * 2026年3月期の1株当たり配当金も32円と予想.

株主優待:

* 100株以上保有する株主に対し、1年もののスーパー定期預金に店頭表示金利＋年0.10％の優遇金利.

本レポートは、信頼できる情報源に基づいて作成されていますが、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。