決算サマリー
2025年3月期の連結業績は、営業収益が188億49百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益が40億48百万円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が37億92百万円(同29.6%増)となりました。株式受入手数料が減収となったものの、投資信託の募集手数料および信託報酬が伸長し、増収を確保しました。純利益の大幅増は、投資有価証券売却益(12億97百万円)の計上が主な要因です。
注目ポイント
最も注目すべきは、2024年度からスタートした新中期経営計画の進捗です。「売買手数料依存からの脱却」を掲げ、預り資産残高に連動する収益構造への転換を急いでいます。初年度の日本株および投資信託の純増額は、それぞれ目標を大きく上回る達成率(168.2%、120.3%)を記録しており、構造改革が着実に進んでいることが伺えます。
業界動向
証券業界では、ネット証券による手数料無料化の流れが加速し、対面型証券にはより高度なコンサルティング能力が求められています。同社は「自主独立」の立場を堅持し、特定の系列に属さない柔軟な提案力を強みとしています。市場環境としては、日経平均株価が史上最高値を更新した一方で、8月の急落や米政権交代への懸念など、ボラティリティの高い状況が続いています。
投資判断材料
長期投資家にとっての魅力は、強力な株主還元方針です。2028年3月期まで「配当性向50%以上」に加え「特別配当」を継続する方針を明示しており、高いインカムゲインが期待できます。一方で、業績が株式市場の動向に左右されやすい「市況産業」としての側面は依然として強く、市場急変時のリスク管理が肝要です。
セグメント別業績
同社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントですが、収益の内訳に変化が見られます。
- 株式部門:受入手数料53億53百万円(前年同期比21.4%減)。相場の牽引役だった半導体関連銘柄の下落等が影響しました。
- 債券部門:募集・売出取扱高327億円(同17.7%増)。個人向け社債の引受が好調でした。
- 投資信託部門:募集手数料52億92百万円(同11.8%増)、信託報酬76億17百万円(同14.9%増)。期中平均残高の増加が収益を押し上げました。
財務健全性
自己資本比率は66.60%(前期末は62.29%)と高い水準を維持しており、財務基盤は非常に強固です。流動性についても、現金・預金314億48百万円を保有しており、顧客の多様な取引需要に対応可能な水準を十分に確保しています。
配当・株主還元
当期の年間配当金は1株当たり60円(中間30円、期末30円)となりました。これには特別配当30円が含まれています。2028年3月期まで特別配当を継続する方針であり、2026年3月期も年間60円(うち特別配当30円)の配当を予定しています。自社株買いについても、当期中に約21.8万株の権利行使に伴う処分を行うなど、柔軟な資本政策を実施しています。
通期業績予想
証券業の特性上、株式市場の変動による影響が大きいため、具体的な業績予想は公表されていません。しかし、中期経営計画(2028年度まで)では、ROE 8%以上、投資信託報酬による販管費カバー率55%という明確な数値目標を掲げており、この達成に向けた進捗が投資判断の鍵となります。
中長期成長戦略
「ゴールベースアプローチ」によるファンドラップ事業の開始や、引受主幹事案件の獲得拡大に注力しています。また、2025年4月1日付で連結子会社の丸三ファイナンス株式会社を吸収合併し、経営資源の統合と組織運営の効率化を図っています。これにより、不動産賃貸管理業務等の効率化と資本の有効活用を進める方針です。
リスク要因
最大の懸念事項は、株式市場の低迷に伴う委託手数料の減少です。営業収益に占める株式委託手数料の割合は28.2%(前期は36.5%)と低下傾向にあるものの、依然として市場感応度は高い状態です。その他、システム障害リスクやサイバー攻撃、法規制の変更などがリスクとして挙げられています。
ESG・サステナビリティ
TCFD提言に基づく情報開示を積極的に進めており、2030年までの温室効果ガス排出削減目標の策定を検討しています。人的資本経営では、女性管理職比率の向上(2028年度までに5%以上目標)や、原則70歳までの「シニア人事制度」の整備など、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。
経営陣コメント
菊地稔社長は、創業以来の「自主独立」の精神を強調し、お客様本位の業務運営を徹底する姿勢を示しています。中期経営計画において、資本コストを上回るROEの達成を目指し、不安定な業界環境下でも安定した業績を上げられる収益構造への転換に強い意欲を見せています。
バリュエーション
実績ベースの指標は以下の通りです。
- 株価収益率(PER):15.74倍
- 1株当たり純資産(BPS):738.38円
- 自己資本利益率(ROE):7.49%
PBR(株価純資産倍率)は1倍を割り込む水準で推移しており、資本効率の向上が今後の株価再評価のポイントとなります。
過去決算との比較
2023年3月期に大きく落ち込んだ利益水準から、2期連続で回復基調にあります。特に純利益については、2023年3月期の7.7億円から当期は37.9億円へとV字回復を遂げています。ただし、営業利益ベースでは前期比で微減となっており、本業の収益力強化には引き続き注視が必要です。
市場の評判
Marusan Securities (8613) has mixed investor opinions; some praise its customer-focused approach, while others criticize its service delays. The company emphasizes self-directed, ethical operations. Its stock performance varies.
詳細リサーチレポート
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最新の業績動向と今後の見通し
- 業績:
- 今後:
- アナリストの見解:
業界内での競合ポジションと市場シェア
- 競合:
- 市場シェア:
成長戦略と重点投資分野
- 中期経営計画:
- 重点投資分野:
リスク要因と課題
- 事業上のリスク:
- 外部環境の変化:
アナリストの評価と目標株価
- レーティング:
- 目標株価:
最近の重要ニュースやイベント
- 直近3ヶ月の主要ニュース:
- 株価に影響を与えたイベント:
ESG・サステナビリティへの取り組み
- 環境への取り組み:
- ガバナンス体制:
配当政策と株主還元
- 配当方針:
- 自社株買い:
上記は現時点(2026年1月3日)で入手可能な情報に基づいています。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。