決算サマリー
株式会社ダイセキの2025年2月期（通期）の連結業績は、売上高67,304百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益14,318百万円（同3.3％減）、純利益9,307百万円（同1.6％減）となりました。連結全体では微減となったものの、主力であるダイセキ単体および子会社のシステム機工は、売上・利益ともに過去最高を更新しており、事業基盤の強固さが示されています。
注目ポイント
最大の注目点は、主力事業である工場廃液処理におけるシェア拡大です。新規工場の取引獲得が奏功し、リサイクル燃料の出荷も好調に推移しました。また、子会社のダイセキMCRでは円安による鉛相場の高止まりが利益を押し上げ、システム機工では大型タンク洗浄事業がほぼ100％の稼働率を維持するなど、各事業が高い競争力を発揮しています。
業界動向
産業廃棄物処理業界は、環境規制の強化や社会的関心の高まりを受け、適正処理とリサイクル能力を持つ大手企業へ委託が集約される傾向にあります。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）への動きが加速する中、リサイクル中心の処理を行う同社の優位性が高まっています。
投資判断材料
長期投資家にとっての魅力は、高い収益性と安定した財務基盤です。連結ROEは11.2％と二桁を維持しており、自己資本比率も74.2％と極めて高い水準にあります。産業廃棄物処理というエッセンシャルな事業特性に加え、リサイクル技術によるコスト競争力が、景気変動に対する耐性を生んでいます。
セグメント別業績
同社グループは環境関連事業の単一セグメントですが、内訳は以下の通りです。
- ダイセキ（単体）：工場廃液処理。シェアアップにより過去最高益を更新。
- ダイセキ環境ソリューション：土壌汚染処理。大規模案件の端境期により前年比で減収減益となったが、計画は上回る。
- ダイセキMCR：鉛リサイクル。国内相場の堅調により計画を大きく上回る利益を計上。
- システム機工：タンク洗浄。高い稼働率を背景に売上・経常利益ともに過去最高を更新。
財務健全性
自己資本比率は74.2％と、極めて強固な財務体質を維持しています。現金及び現金同等物の期末残高は30,122百万円に達しており、設備投資やM&A、株主還元のための十分な余力を有しています。有利子負債も抑制されており、金利上昇リスクに対しても強い耐性を持っています。
配当・株主還元
2025年2月期の年間配当は72円（中間33円、期末39円）となり、前期の66円から6円の増配となりました。連結配当性向は37.2％です。また、機動的な資本政策として、2025年4月から7月にかけて最大32億円（80万株）の自社株買いを実施することを決定しており、株主還元への積極的な姿勢が見られます。
通期業績予想
報告書内では次期の具体的な通期予想数値の記載は省略されていますが、中期経営計画（2028年2月期）として売上高810億円、営業利益180億円、純利益112億円、ROE15％以上の達成を目指しています。北海道での事業用地取得や広島事業所の開設など、エリア戦略による成長を加速させる方針です。
中長期成長戦略
「エリア戦略」として、シェアの低い関東・関西圏での設備投資を継続するほか、北海道、東北、広島といった新拠点での開発に注力しています。また、M&Aを「環境」「リサイクル」をキーワードに積極的に展開し、事業分野の拡大を図ることで、「環境創造企業グループ」としての飛躍を目指しています。
リスク要因
主なリスクとして、廃棄物処理法や土壌汚染対策法などの法的規制の変更、およびそれに伴う行政処分の可能性が挙げられます。また、処理過程での環境事故や労働災害、さらには気候変動による激甚災害が自社施設や顧客の操業に与える影響が潜在的なリスクとして認識されています。
ESG・サステナビリティ
環境面では、CDP気候変動部門で2年連続「Aリスト（最高評価）」に選出されるなど、極めて高い評価を得ています。SBTi認定の取得やGXリーグへの参画、2027年度までにScope1+2の34％削減（2021年度比）を目標に掲げるなど、脱炭素経営をリードしています。
経営陣コメント
代表取締役社長の山本哲也氏は、事業そのものが社会貢献につながる「パーパス経営」を重視しています。法令遵守を最優先としつつ、積極的な技術開発と設備投資を実行し、地域社会から愛され、信頼される企業を目指す姿勢を強調しています。
バリュエーション
2025年2月期末時点の株価指標は、PER（株価収益率）18.87倍、実績BPS（1株当たり純資産）は1,753.99円となっています。過去の推移と比較しても、安定した収益力と増配傾向を背景に、市場からは着実な成長株として評価されている水準です。
過去決算との比較
過去5年間の推移を見ると、売上高・利益ともに右肩上がりのトレンドを維持しています。特にダイセキ単体の売上高は第63期の308億円から第67期の384億円へと4年間で約25％成長しており、土壌汚染処理事業の案件変動による連結業績の浮き沈みを、主力事業の成長が下支えする構造となっています。
市場の評判
株式会社ダイセキ (9793) is a Japanese company specializing in industrial waste management and recycling. It has faced mixed financial performance, with some recent declines in profit. Investor opinions vary, with some concerned about performance, while others see potential.
詳細リサーチレポート
株式会社ダイセキ（9793）に関するリサーチレポートを作成します。
以下に、株式会社ダイセキ（証券コード：9793）に関するリサーチレポートをまとめます。
1. 最新の業績動向と今後の見通し
- 業績: 2026年2月期中間期において、売上高は361.17億円（前年同期比10.1％増）と過去最高を達成。土壌汚染処理関連事業が好調で増収となりました。しかし、原材料費や労務費の上昇が利益を圧迫し、経常利益と純利益は微減となっています。
- 業績予想: 2026年2月期の通期連結業績予想は、売上高700億円（前期比4.0％増）、営業利益157億円（同9.6％増）、経常利益158億円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益99億円（同6.3％増）を見込んでいます。
- アナリストの見解:
2. 業界内での競合ポジションと市場シェア
- ダイセキは産業廃棄物処理大手であり、特に廃油や廃酸、廃アルカリなどの液状廃棄物処理に実績があります。
- 子会社であるダイセキ環境ソリューションは、土壌汚染調査・浄化処理で国内トップクラスの実績を持っています。
- ダイセキは関東・関西地区でのシェア拡大を目指しており、北海道・東北・広島地区での新拠点開発にも注力しています。
- 具体的な競合他社名や市場シェアの推移に関する詳細な情報は見つかりませんでした。
3. 成長戦略と重点投資分野
- 中期経営計画: 2028年2月期に売上高810億円、営業利益180億円、純利益112億円を目指しています。
- M&A戦略: 「環境」「リサイクル」をキーワードにM&Aを推進し、事業分野の拡大を図っています。
- 新規事業: ダイセキグループの独自技術をカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会のニーズに活用し、新規事業の立ち上げや既存事業の強化に繋げていく方針です。
- SyncＭＯＦ株式会社との事業譲渡契約締結に関するお知らせ。
4. リスク要因と課題
- 原材料費や労務費の上昇が利益を圧迫する可能性があります。
- 過去12四半期は業績がやや弱い動きとなっており、収益性の縮小が続いています。
- 有利子負債が増加傾向にあり、フリーキャッシュフローが減少傾向にあります。
5. アナリストの評価と目標株価
- アナリストのコンセンサスは「買い」であり、平均目標株価は4,238円です。
- 日系大手証券はレーティングを強気で継続していますが、目標株価を4,800円に引き下げています.
- 株予報Proによる理論株価は、PBR基準で妥当水準、PER基準で妥当水準と評価されています.
6. 最近の重要ニュースやイベント
- 2025年12月:
- 2025年11月:
- 2025年10月:
7. ESG・サステナビリティへの取り組み
- ダイセキはESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の重要課題として位置づけています。
- 気候変動分野の情報開示において、3年連続でCDP Aスコアを獲得しています。
- 環境負荷低減のため、産業廃棄物のリサイクルや再資源化を推進しています。
- 2023年5月、企業経営経験のある社外取締役を登用し、ガバナンス体制を強化しています。
- 社員の健康相談や職場巡回を担当する保健師を採用し、健康経営を強化しています。
- ダイセキ倫理憲章を定め、役員及び社員一人ひとりが誠実で責任ある行動をとることを求めています。
- ESGデータとして、水資源使用量、特別管理産業廃棄物入荷・排出量、温室効果ガス排出量などを開示しています。
8. 配当政策と株主還元
- 配当方針: 安定的な配当を継続することを基本方針としています。
- 年間配当: 2026年2月期の年間配当予想は72円（前期比同額）で、中間配当36円、期末配当36円を予定しています。
- 配当利回り: 予想配当利回りは2.12%です。
- 自社株買い: 過去に自社株買いを実施しており、2025年2月期には自己株式の取得により29.1億円減少しました。
- 2025年10月2日に自社株買い実施を発表.